総務省、5G周波数の割当てで「条件付きオークション」導入へ向け検討開始

　総務省で24日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ」が開催され、携帯電話周波数を割当てる際の「電波オークション」導入に向けた議論が始まった。2025年度までに割当てが進むとみられる5G周波数でオークション方式が活用される見込み。

　導入に向けた動きが進んでいるのは、事業者に対して電波の割当てに一定の条件が課される「条件付きオークション」。オークションの方式は複数存在し、単純に入札額のみを考慮する「純粋オークション」や技術やサービスなどを得点化し審査する「スコアリングオークション」などがある。現在、諸外国で主流なのは、一定のエリアカバレッジなどの条件が付帯する条件付きオークションで、総務省ではこの方式を5Gの周波数割当てに導入する方向で検討を進めている。

　具体的には、2025年度末までに5G用として割当てが想定される4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯の3つの周波数帯で、電波オークションの活用が検討されており、タスクフォースによる具体的な制度設計などが今後進められる。今後の検討の視点の案としては、5Gビジネスの拡大が経済成長や国際競争力の強化にどう寄与するか、5G機器の低廉化・高度化の進め方、5Gの社会実装の促進のあり方などが紹介されている。

　総務省は、条件付きオークションの導入により、ミリ波を活用した新サービスの創出やイノベーションにつなげたい考え。実現に向けては、落札額が高騰した場合の対策や特定の事業者への周波数の集中回避などの課題が指摘されている。