コンビニでスマホ活用の住民票交付サービス開始、都内は20日から

　住民票などのコンビニ交付サービスで、スマートフォンがあれば交付できるサービスが、12月20日に順次、始まる。利用時には、電子証明書を搭載したスマートフォンだけで済むことになる。

　まずはファミリーマート、ローソンが対応し、対応事業者は拡大される見込み。東京都内の店舗では12月20日に対応が始まり、全国の店舗では2024年1月22日の対応開始となる。

　市区町村や、コンビニ交付サービスで利用可能なスマートフォンはあらためて案内される。

　これまではコンビニ交付サービスを利用する際、マイナンバーカードが必要だった。今後、電子証明書を搭載したスマートフォンがあれば、住民票などの証明書をコンビニで取得できるようになる。なお現在は、Android端末のみ電子証明書の搭載に対応している。

　河野太郎デジタル大臣は1日の記者会見で「1741の自治体のうち1200以上の自治体でコンビニ交付サービスを利用できる。（コンビニ交付サービスを利用できる自治体のなかには）スマホ対応への条例改正がなされていない自治体もあるが、早期の改正をお願いしたい」とコメントした。

河野大臣

　2024年1月22日時点では、全国3万店近くの店舗が、スマートフォンを用いた交付サービスに対応するという。

　iPhoneへの電子証明書の搭載対応について、河野氏は「鋭意努力中」とコメント。アップル（Apple）とのやり取りのなかで公表できるタイミングが来たら公表するとし、明言を避けた。