スマホでの資産形成、20代～50代は「家族」の存在が後押し――ドコモのモバイル社会研究所

　NTTドコモのモバイル社会研究所は、2025年2月に実施した「2025年 お金とICT調査」から、スマートフォンの利用状況とお金に関するサービスの利用動向の調査結果を公表した。調査時期は2025年2月。調査対象は全国の15～79歳男女で、回答数は7371。公開されたレポートは、20～79歳の男女6729人の回答をもとにしている。

20～30代の既婚・子育て層で高いポイント利用率

　スマートフォンで利用できるポイントカードやポイント決済サービスの利用率を分析したところ、20～30代において家族構成による差が見られた。配偶者やパートナーがいる層の利用率は、いない層に比べて約10ポイント高く、子どもがいる層もいない層より約6ポイント高いという結果となった。

　一方で、40～50代では家族構成による差は見られず、個人の利用習慣が反映される傾向にある。60～70代では、配偶者がいない層や子どもがいる層で利用率がやや高いという結果となった。

電子決済は全年代で普及、シニア層は子どもの有無が影響

　QRコード決済や電子マネーなどの電子決済サービスについては、全年代を通じて配偶者や子どもの有無による差は数ポイント程度にとどまった。特に40～50代では差がほとんどなく、家族構成に左右されず個人の習慣として定着している結果となった。

　ただし、60～70代に限ると、子どもがいる層の利用率がやや高い傾向にある。これはポイント関連サービスと同様の傾向であり、日常の買い物において子どもの存在がサービスの利用を後押ししている可能性があるという。

現役世代の資産形成、家族の存在が投資を促進

　スマートフォンでの証券サービスの利用率では、現役世代において家族を持つ層の活用が目立つ結果となった。20～30代では配偶者やパートナーがいる層がいない層より約8ポイント高く、40～50代でも約5ポイント高い。子どもの有無についても同様の傾向が見られる結果となった。

　同研究所は、この世代において家庭を持つことが教育資金や老後の資産形成への意識を高め、投資行動につながっていると分析している。なお、60～70代においては家族構成による利用率の差はほとんど見られなかったという。