マイナンバーカードの“特急発行”、整備へ

　デジタル庁は16日、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第5回）」を開催し、「中間とりまとめ（案）」およびその参考資料を公開した。

　マイナンバーカードが至急で必要になるケースを想定し、“特急発行・交付”のしくみを創設することなどが取りまとめられている。

　現在、マイナンバーカードの発行については、発行申請後にJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）がカードを発行し、市町村側での交付前設定を経て、申請者が受け取る流れとなっている。申請から実際にカードを受け取るまで、1～2カ月程度を要する。

　そこで、たとえば紛失などによる再交付や海外からの転入者など、特にすみやかな交付が必要となる場合を想定し、“特急発行・交付”のしくみを創設する。

　新たなしくみでは、通常は市町村側が実施するカードの有効化などの作業をJ-LISが担当し、申請者に直接カードを送付する。これにより、申請から1週間以内（最短5日）で交付できるようになるという。

　デジタル庁では、2024年秋までに、紛失などによる再交付や海外からの転入者（約150万枚/年）を含め、合計約360万枚/年（約1万枚/日）まで対応できる体制を構築するとしている。