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日本の5Gに世界が注目する理由とは？　“ミリ波普及”など見すえた総務省の会合

2023年2月7日 19:00

　総務省は7日、「5Gビジネスデザインワーキンググループ（第2回）」をオンラインで開催した。

　同ワーキンググループにはエリクソン・ジャパン、クアルコムジャパン、サムスン電子ジャパン、NEC、富士通の5社からそれぞれ担当者が登壇。5Gにおけるミリ波などの普及に向けたプレゼンテーションのほか、意見交換などの時間が設けられた。

　なお、第3回は2月9日に開催され、MNOへのヒアリングが実施される予定となっている。

データトラフィックが増大する将来に向けて

　エリクソン・ジャパン北東アジア・ネットワークエボリューション統括本部長の鹿島毅氏は、5G通信に関する日本と諸外国の状況を紹介した。

　Sub-6をはじめとしたミッドバンドの展開について、日本は基地局の密度などで諸外国に遅れをとっている。5Gのスループットに関しても、中国や韓国などと比べて劣っているという。

　今後はXR技術の普及により、データトラフィックの量が増えていくことが見込まれる。そこで鹿島氏は、5Gの基盤としてのミッドバンドの整備に加え、ミリ波と呼ばれる高周波数帯が重要になると説明。GSMAのレポートによれば、2030年までにミリ波帯で5GHzの帯域が必要とされている。

　ミリ波の普及に向けて重要となるのは「ビジネスモデルの確立」「対応端末の拡大」と鹿島氏。同氏は続けて「ミリ波のパフォーマンスを体感できるような機会をつくることも重要」と語った。

　クアルコムジャパン政策渉外本部長の篠澤康夫氏は、5Gについて「あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引する」とコメントした。

　そのなかでもミリ波については、「5Gのフルポテンシャルを発揮すると期待されている」（篠澤氏）。

　日本ではすでに28GHz帯の高周波数の商用利用がはじまっているほか、ミッドバンドもバランスよく事業者に割り当てられ、世界的に見ても先進的な状況になっているという。篠澤氏は「日本がどのようにミリ波ビジネスを成功させていくのか、世界各国がモデルケースとして着目している」と語った。

　ミリ波対応の端末について、世界で65以上のベンダーから、170以上の対応デバイスが発売・発表された。しかし日本では高価格帯の端末が中心となっており、たとえば携帯電話市場全体におけるミリ波対応端末の割合は5％程度。これは米国と比べて1/10以下の数字になる。

　篠澤氏は、ミリ波の利活用促進を見すえた取り組みの例として、現在の携帯電話端末の値引きの上限額（2万円）を、ミリ波対応端末に限って上限を引き上げること（4万円）などを提案した。

　サムスン電子ジャパンネットワーク事業本部顧問の竹中哲喜氏は、同社の事業の状況を紹介。5Gの導入初期にあたる2016年～2021年にかけ、マクロセル基地局のシェアはグローバル市場・国内市場の両方で拡大した。国内市場では、スマートフォン端末のシェアも伸びている。

　新たなサービスの実現などを想定し、サムスンでは豪州の企業などと連携しながら、技術開発を進める。

　ミリ波における韓国の状況として、オークション形式による周波数の割当が2018年6月に実施された。第1段階が帯域幅、第2段階が周波数の位置という2段階制で実施され、ネットワーク構築の義務として装置の数も定められた（28GHz帯では3年以内に1万5000装置）。

　しかし、事業者は3.5GHz帯のサービスを展開することを優先し、28GHz帯のネットワーク展開が遅れているという。要因として、「対応端末やキラーアプリがないということがある」と竹中氏は語った。

　停滞する状況を打破すべく、韓国政府は既存事業者への28GHz帯の割当を取り消し、新規事業者を募集するような状況となっている。

　NEC ネットワークサービスビジネスユニットコーポレート・エグゼクティブの渡辺望氏は、オープンなネットワークを構築する「オープンRAN」に関する同社の状況を紹介した。

　グローバル市場でオープンRANに対するニーズが高まっており、NECではNTTドコモや楽天モバイルの国内事業者に加え、海外ではテレフォニカ（スペイン）やボーダフォン（英国）など個社との関係の深化を図る。また、新たな顧客も開拓していく。

　続いて5Gのユースケースなどを紹介した渡辺氏は、ミリ波など高周波数の割当方式について言及。伝送距離が短いという特性などを考慮に入れながら、割当方式を検討する必要があるとした。

　富士通モバイルシステム事業本部ワイヤレスプロダクト開発統括部シニアディレクターの関宏氏も、NECと同様、5Gにおけるオープン化や仮想化などに関する同社の取り組みを紹介した。

　同氏は、5Gのさらにその先の「6G」を見すえてミリ波を活用するうえで、「カバレッジ拡大の技術開発だけでなく、低コスト化などの課題解決も必要」と語った。