都心の「偽基地局」に携帯各社コメント

　国内の都心部で、携帯電話の電波を混信させる事案について、本誌の問い合わせに対して携帯各社がコメントした。

　混信の原因について関係機関による裏付けは発表されていないが、SNSでは「偽基地局」との指摘が上がり、携帯電話に対してフィッシング（詐欺）を試みている可能性がある。

　15日、村上誠一郎総務大臣は「SNSで話題になっていることは聞いている。都内周辺などで混信事案が発生していることは把握し、関係機関と連携し対応にあたっている」とコメント。政府として対策に乗り出していることを示した。

　では、携帯各社はどうか。

　NTTドコモは「妨害電波による被害状況を認知しております。関係各所と連携して対応を進めており、詳細はお答えできません」とコメント。

　またKDDIは、「状況を承知しており、弊社について影響は確認できていないが、引き続き注視していく」と回答した。

　ソフトバンクも「都市部での疑わしい事象は把握している。関係各所と連携して、情報を収集して対策に向けて取り組みを進めている」。

　楽天モバイルは「発生について把握しているが、現時点でサービスへの具体的な影響などは確認されていない。今後も注視していく」とした。