総務省、ミリ波などで「電波オークション」導入へ向け方針案

　総務省は28日、「新たな携帯電話用周波数の割り当て方式に関する検討会（第10回）」において条件付きでの「電波オークション」導入に向けた方針案を公開した。

多様なニーズに対応

　「電波オークション」は、事業者への電波の割り当て方のひとつ。入札額のみが考慮される「純粋オークション」やカバレッジ義務などが課せられる「条件付きオークション」のほか、サービスや技術を得点化するなどして入札額と組み合わせる「スコアリングオークション」がある。

　同会合では、さまざまな用途が考えられる、5Gのミリ波帯やほかの無線システムと周波数共用を行う周波数帯については、カバレッジの重視ではなく多様な使い方を許容し、事業者のイノベーションや新サービス創出を後押しすることで、電波の有効利用の促進が必要として、現行の総合評価方式に加えて条件付きオークションを取り入れることが適当という方針が明らかにされた。2025年度末までに5G用としての割り当てが想定される4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯が念頭に置かれている。

　5Gや6Gの開発競争が世界的に活発化するなか、世界に先駆けて利用技術やノウハウを確立することで、国際競争力を確保する狙いがある。

特定事業者への周波数帯集中など回避

　一方で、電波オークションでは落札額の高騰によるインフラ投資の遅れや利用料金への転嫁、特定の事業者への周波数の集中などの課題が指摘されている。

　こうした点については、諸外国での対策を例に、その帯域の特性や割り当ての際の技術動向を考慮しつつ、ひっ迫度の低い帯域の割り当てと組み合わせるといった対策や事業者が保有する周波数の総量や割り当て時の上限の設定、入札にラウンド制限を設ける必要性があるとされた。

　オークションで得られた収益の使途としては、モバイル市場の発展や国際競争力の強化、5Gインフラ整備、携帯電話網の社会インフラとしての強化にあてるべきといった意見があり、今後オークションの制度整備とともに検討すべきとされている。