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菅総理があらためて携帯料金に言及、武田総務大臣も

 菅義偉内閣総理大臣は16日、就任後、初の記者会見で、携帯電話の料金を課題として言及した。翌17日の武田良太総務大臣も同じく値下げに意欲を見せた。

菅総理の会見

 16日の会見で、菅総理は、最優先課題として新型コロナウイルス感染症への対策を挙げる。さまざまな政策の重要性を述べた後、質疑の前、冒頭発言の終盤に触れたのが携帯電話業界に関する内容だ。

菅総理が冒頭発言で触れた政策課題(触れた順)

  • 新型コロナウイルス感染症(GoToキャンペーンなど経済対策含む)
  • マイナンバーカードなどを含むデジタル化やデジタル庁の新設表明
  • 地方活性化
  • 少子化対策・待機児童問題・不妊治療への保険適用
  • 外交安全保障・拉致問題解決

 冒頭発言での携帯電話分野について触れた際には「国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前のこと」の一例として「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20パーセントもの営業利益を上げ続けている事実」と語った。

 同様の発言は、9月初旬、自民党総裁選出馬会見でも為されており、総理就任後初の会見であらためて触れたことで、今後の政策として、重要性をあらためて示す格好となった。

武田大臣、17日の発言

 17日に実施された武田総務大臣の会見での、携帯電話料金に関する発言は以下の通り。

武田総務大臣
 もはや今、携帯電話は贅沢品ではなく、国民の命に関わる、大変重要な通信手段となっている。ほとんどの国民、全てと言ってもいいくらいの方々が使用する時代において、国民が納得する料金なのかどうか。

 国際的に見て、日本の料金体系はどうなのか。

 これは見直す必要があると私は思っている。

 国民目線で、安くわかりやすい、非常に利便性が高まっている、納得感が出てくるような料金体験を実現することが、今一番求められている。

 事業者とも話をしていかなければなりませんし、多くの国民、世代別にさまざまな意見を聞きながら、しっかり進めたい。

(通常、有識者会合を経て進めるが、どう進めるか? スケジュールは? 電波利用料は? という問いに)やり方はいろいろ議論していかねばならないが、公正な競争環境を築くには、我々だけの考えではなく、事業者、ユーザーの意見も聞かなければならない。一定のやり方を導き出した段階で、一刻も早く進めたい。