菅総理があらためて携帯料金に言及、武田総務大臣も

　菅義偉内閣総理大臣は16日、就任後、初の記者会見で、携帯電話の料金を課題として言及した。翌17日の武田良太総務大臣も同じく値下げに意欲を見せた。

菅総理の会見

　16日の会見で、菅総理は、最優先課題として新型コロナウイルス感染症への対策を挙げる。さまざまな政策の重要性を述べた後、質疑の前、冒頭発言の終盤に触れたのが携帯電話業界に関する内容だ。

　冒頭発言での携帯電話分野について触れた際には「国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前のこと」の一例として「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０パーセントもの営業利益を上げ続けている事実」と語った。

　同様の発言は、9月初旬、自民党総裁選出馬会見でも為されており、総理就任後初の会見であらためて触れたことで、今後の政策として、重要性をあらためて示す格好となった。

武田大臣、17日の発言

　17日に実施された武田総務大臣の会見での、携帯電話料金に関する発言は以下の通り。

武田総務大臣
　もはや今、携帯電話は贅沢品ではなく、国民の命に関わる、大変重要な通信手段となっている。ほとんどの国民、全てと言ってもいいくらいの方々が使用する時代において、国民が納得する料金なのかどうか。

　国際的に見て、日本の料金体系はどうなのか。

　これは見直す必要があると私は思っている。

　国民目線で、安くわかりやすい、非常に利便性が高まっている、納得感が出てくるような料金体験を実現することが、今一番求められている。

　事業者とも話をしていかなければなりませんし、多くの国民、世代別にさまざまな意見を聞きながら、しっかり進めたい。

（通常、有識者会合を経て進めるが、どう進めるか？　スケジュールは？　電波利用料は？　という問いに）やり方はいろいろ議論していかねばならないが、公正な競争環境を築くには、我々だけの考えではなく、事業者、ユーザーの意見も聞かなければならない。一定のやり方を導き出した段階で、一刻も早く進めたい。