菅官房長官の「料金4割下げられる」に対する携帯各社の反応

　菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言したという報道について、本誌では、携帯電話各社に確認を行った。各社は「サービスの向上に努める」とコメントしている。

　NTTドコモは、「docomo withやシンプルプラン、ベーシックパックなど還元策を要望にあわせて提供している。今回docomoとしてはお客さまサービスの向上を目指して、料金の見直しや拡充は順次展開したい。4割を下げる余地があるのか、という点については、お答えしかねるが、低廉な料金プランを用意しており、ある程度実現できてると考えている」とコメント。

　KDDIは「引き続き今後もお客さまのニーズに応えられるようサービスの向上に努めて参ります」、ソフトバンクは「引き続きお客さまにとってより良いサービスを検討していきます」と両社ともに、今後の検討に向けて努力するという姿勢を見せるコメントとなった。

　ここ数年、総務省で競争をより促進するための議論や、ガイドラインの策定などは進められ、この春も新たな指針が定められたばかり。ただ、そうした流れのなかで「現行料金より4割減」という具体的な数字が示されたことはない。割安な価格でサービスを提供するMVNOの存在もある中で、国内携帯各社の料金水準に踏み込むことが政府として適切かどうかを含め、今後の政策の展開に注目が集まりそうだ。