菅官房長官、来年10月に向けて競争が働く仕組みを順次導入すると発言

菅義偉官房長官（会見動画より）

　菅義偉官房長官は、10月22日午前の定例会見の中で、2019年10月までに携帯電話事業者間での競争が働く仕組みを作っていくと発言した。2019年10月は、楽天が携帯電話サービスに新規参入を予定しているタイミングとなる。

　記者から「携帯電話料金の引き下げの時期について、来年10月との見通しを示したとの一部報道があったが、引き下げを期待する時期は？」と問われた菅氏は、「公共の電波を利用して提供される中、料金が不透明、諸外国と比べて高いとの指摘があることを踏まえて、料金の引き下げを発言してきた。すでに総務省の研究会が議論を開始している。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することが政府の役割だと思っている。さまざまな取引慣行の是正など、多岐にわたる課題についてスピード感をもって検討し、結論が得られたものから速やかに対応していくことで、利用者にとって分かりやすく納得のできる料金・サービスをできる限り早く実現していきたいという思いに変わりはない」とコメント。

　来年の10月というと消費増税のタイミングとも重なるが、それについては「考えすぎ」と苦笑。その上で、「携帯電話サービスは国民の財産であり、公共の電波を利用して提供されている。現在、一人一台、全体の中で1憶7000万台が国内に出回っており、まさにライフラインの一つであるといっても過言ではない。その中で3社で約9割の寡占状態が続いており、競争が全く行われていない。これが事実だと思う。サービスが利用者にとって分かりやすいものでなければならない、納得のできる料金で提供されるよう、事業者間の競争がしっかり働く仕組みを作るというのは政府の責任だと思っている。今、総務省でそうした方向に向かって検討会が行われているので、その中で結論が出次第、速やかにこうしたサービスが実現できるように行っていきたい」と繰り返した。

　さらに値下げの時期のめどについて食い下がる記者の質問に対し、上記のような説明を繰り返した後、「来年の10月に楽天が申請してサービスすることが決まっているので、そういった方向に向かって、3社の料金の半額ぐらいで申請していますから、そこまでの間にできることは、競争が加速して、3社の寡占状況は無くさなければならない」との見方を示した。