菅官房長官「携帯料金まだ高い」

　菅義偉内閣官房長官は、28日午前の定例会見の中で、携帯電話料金の引き下げについて言及した。

　質疑の中で「総務省が電話番号を変えずに契約キャリアを乗り換えるモバイルナンバーポータビリティ（MNP）の手数料をオンラインでは無料化するとの方針を打ち出す一方、代理店ではキャンペーンなどを通じて過度なユーザーの引き止めも見られ、そうした中でユーザーの負担低減は期待できるのか」について問われた。

　これに対して、菅官房長官は「2019年10月に施行された改正電気通信事業法により、端末の割引に2万円までの上限や違約金の引き下げなどが設けられ、通信サービスと端末販売の分離が進む中、未だ諸外国と比較して日本の携帯電話料金は高い、大手携帯電話各社でシェアの9割を寡占しており、利益率が20％程度と高止まりしていることから、未だ料金引き下げの余地がある」とコメント。直接的な回答を避けつつ、今後も携帯電話料金の引き下げの取り組みを続ける見通しを示した。