総務省、5G向けミリ波「26GHz帯」のオークション参加受付スタート

　総務省は10日、26GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の普及に向けたオークション（価額競争）の参加申請受付を開始した。期間は4月9日17時15分まで。

全国枠と地域枠で周波数を割当

　今回の割当対象となるのは、26GHz帯の特定高周波数無線局。用途やエリアによって「全国」と「地域」の2つに区分される。

　全国特定高周波数無線局には25.8GHz超～26.2GHz以下の400MHz幅、地域特定高周波数無線局には26.8GHz超～27.0GHz以下の200MHz幅が割り当てられる。

　1事業者が取得できる周波数幅の上限について、既存の全国事業者（大手キャリアなど）は400MHz幅、それ以外の事業者は600MHz幅に設定された。認定の有効期間は認定日から10年間。

　入札単位と最低落札価額も区分によって異なる。全国枠の入札単位は「全国」となり、最低落札価額は39億3000万円。一方、地域枠は市町村ごとの入札となり、最低落札価額は市町村の規模に応じて細かく設定されている。

　たとえば、東京都の特別区（23区）は一つの市とみなされ、最低落札価額は2億8000万円。大阪市や名古屋市は4500万円など、地域ごとに細分化されている。