■ 不正利用を防ぐための法律

1. 携帯電話事業者に、ユーザーの携帯電話などの契約締結時・譲渡時に、契約者の本人確認を義務付ける

　携帯電話を契約する際に、店頭で免許証などの身分証明書の提示を要求されます。


2. ユーザーが、本人確認の際に「本人を特定できる情報を隠蔽するため」嘘の氏名・住所などを申告した場合は処罰の対象になる

　たとえば、自分が使うことを隠したいために他の人になりすまして契約する、といった行為は法律に反することになるわけです。もし、違反した場合、50万円以下の罰金が課されることもあります。


3. 事業者に無断、そして“業として”有償で通話可能な携帯電話などを譲渡する場合、処罰の対象となる

　“業として”、つまり、一定の目的をもってこの行為を継続して行なった場合、法に触れることになります。違反した場合、2年以下の懲役か、300万円以下の罰金が課される可能性があり、他の法律や条文に触れる場合は、それも処罰も合わせられることがあります。また、「情を知って業として有償で譲り受けた」場合、つまり事情を承知しながら、繰り返して有償で譲り受けるような行為も処罰の対象となります。


4. 自身が契約していない、通話可能な携帯電話等を譲り渡し、または譲り受けることを処罰の対象とする

　つまり、もらったり盗んだりするなどの行為で、他人名義の携帯電話を売買することも処罰の対象となります。


5. 申込者の氏名などを確認せずに、業として有償で携帯電話の貸し出しなどを行なうことも処罰の対象になる

　この「匿名貸し出し営業」については、貸し出した側と借りた側両方に罰則規定があります。貸し出す行為には2年以下の懲役か、300万円以下の罰金、また事情を知りながら貸し出しを受けた利用者は50万円以下の罰金という罰則が規定されています。


6. 携帯電話が犯罪に利用された場合などは、警察署長からの求めで、事業者は契約者を本人確認できる



7. 事業者は、ユーザーが本人確認に応じない場合、サービス提供を拒否することができる

■ 改正案の内容