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11日、参議院で「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案）」の改正案が可決、成立した。SIMカードが規制対象となったほか、レンタル事業者に対して本人確認の手段などが具体的に示されている。 「携帯電話不正利用防止法」は、2006年4月より施行されている法律で、携帯電話を販売する際にユーザーが契約者本人か確認するよう義務づけた。いわゆる「振り込め詐欺」などで、携帯電話の悪用を指摘する声を受けて成立した法律となっている。改正後も、従来通り音声端末を対象としており、データ通信端末は対象外となっている。 今回の改正案は、衆議院の総務委員会から提出されたもの。これまでは音声端末そのものを契約する際に本人確認する形だったが、SIMカードの譲渡は対象外で本人確認する義務がなかった。しかし、SIMカードの譲渡によって本人以外の名義で携帯電話を利用できることから、改正後はSIMカードそのものが規制対象に追加されることになった。 また、レンタル事業者については、これまでも本人確認しないまま端末を貸し出さないことを示していたが、今回の改正では、運転免許証などによる確認など具体的な方法が追加されるとともに、本人確認した記録を3年間保存することが義務づけられた。総務省の消費者行政課によれば、警察がレンタル事業者に対して、本人確認したかチェックしようとしても、「レンタル事業者が『本人確認した』と回答すれば、それ以上何もできなかった」という。今回の改正で記録作成を義務付け、具体的な方法を示すことで、口頭確認だけではなく書面などでの確認が可能になる。 このほか、改正では自治体や国などが啓発活動に努めることが明示された。改正後の携帯電話不正利用防止法は今後6カ月以内に施行される。 ■ ＵＲＬ 改正案（衆議院） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16901026.htm 参議院投票結果 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/169/169-0611-v019.htm 総務省 携帯電話不正利用防止法について（2006年施行時のもの） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html ■ 関連記事 ・ 携帯の本人確認を求める法案、参議院を通過 （関口 聖） 2008/06/12 13:25 | ||||||
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