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第243回:Pay-easy(ペイジー) とは
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大和 哲 1968年生まれ東京都出身。88年8月、Oh!X(日本ソフトバンク)にて「我ら電脳遊戯民」を執筆。以来、パソコン誌にて初歩のプログラミング、HTML、CGI、インターネットプロトコルなどの解説記事、インターネット関連のQ&A、ゲーム分析記事などを書く。兼業テクニカルライター。ホームページはこちら。 (イラスト : 高橋哲史) |
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Pay-easy(ペイジー)のロゴマーク
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「Pay-easy(ペイジー)」は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(JAMPA、Japan Multipayment Network Promotion Association)によって運営されている、ネットワークを利用した決済サービスです。
JAMPAには、銀行や信用金庫、日本郵政公社、公官庁、地方公共団体などが参加しており、地方税、国税、社会保険料、交通反則金などをPay-easyを使って支払えるという特長があります。
日本では、2000年以降、「全国民が情報通信技術(IT)を積極的に活用し、その恩恵を受けられる社会の実現に向けた対応をとらねばならない」として政府・国家レベルでIT推進政策が採られました。
国税の電子納付などに関しても、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」という法律に基づいて、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)により決定された「e-Japan重点計画」、財務省の行政情報化推進委員会によって了承された「財務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」などによって推進されることが決まりました。
JAMPAは、その受け皿的な機関として、行政指導で作られた組織です。公官庁をはじめ、地方公共団体、決済をつかさどる金融機関、それに一般の利用者から集金を行ないたい一般企業などが参加しています。Pay-easyによる決済サービスを企業が利用するには、原則としてJAMPA会員にならなくてはなりません。利用している企業としては、電力会社、ガス会社など国内のインフラを提供している大企業も多くあります。
金融機関や郵便局などはネットワークで接続されています。たとえばユーザーが何らかの支払いをする場合、金銭を受け取った金融機関から、受取先である企業へ通知するサービスを、このPay-easyは提供しています。ただし、Pay-easyを利用していても、参加金融機関の全てから収受ができるわけではなく、特定の銀行名や郵便局からの振り込みのみに限定されている場合もあります。
一般ユーザーは、郵便局や銀行、地方信金などのATMやネットバンキングから、Pay-easyを使って、税金や公共料金を支払えます。たとえば、ある銀行のATMにキャッシュカードを入れると「残高照会」「お引きだし」「ご入金」といったメニューと並んで「税金・料金払い込み」というボタンが表示されます。これは、銀行ATMの機能の1つに見えますが、Pay-easyによるサービスを利用するためのボタンです。収受機関番号、納付番号、確認番号といった払込先から指定された方法をATMのボタンを使って入力し、あとはキャッシュカードの暗証番号と金額を入力すると、企業や公官庁への支払いが行なわれ、利用者の銀行口座から払込金額分が引き落とされます。
■ プリペイドケータイのリチャージにも
設立の背景から、Pay-easyは税金や公共料金の支払いに使われるケースが多く、一般消費者にとっては印象が薄いものかもしれませんが、私たちが購入する商品でも徐々にPay-easyによるサービスが提供されつつあります。
携帯電話の世界では、KDDIが2004年5月からPay-easyを使って、auやDIONの利用料を支払えるようにしています。また、ボーダフォンでは10月17日より、プリペイド方式の携帯電話サービスにおいて、銀行ATMなどからリチャージが可能になります。
なお、海外でも、日本と同じくATM網などが発達している国では、プリペイド携帯電話へのATMを使った払い込みがよく利用されています。たとえば、香港では、多くのプリペイド携帯電話が、HSBC系・JETCO系と2つの銀行ATMで、銀行口座から直接リチャージ金額を引き落とすことができるようになっています。
■ URL
Pay-easy
http://www.pay-easy.jp/
■ 関連記事
・ KDDI、auの利用料をコンビエンで支払可能に
・ ボーダフォン、プリペイド携帯にATMからリチャージ可能に
(大和 哲)
2005/09/27 12:22
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ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
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