スマホと衛星の直接通信に700MHz帯、総務省が新計画　26GHz帯で5Gオークションへ

　総務省は11月28日、電波の有効利用に向けた具体的な取り組みや方針を示す「周波数再編アクションプラン（令和7年度版）」を公表した。

　2025年度（令和7年度）の重点的な取り組みとして、5G（第5世代移動通信システム）における「価額競争（オークション方式）」の実施に向けた指針整備や、6GHz帯無線LANの屋外利用拡大、自動車通信（V2X）用周波数の割り当てなどが盛り込まれている。

5G周波数の26GHz帯はオークション実施へ、40GHz帯は計画見直し

　5Gの普及と高速化に向けた周波数確保では、26GHz帯（25.25～27GHz）と40GHz帯（37.0～43.5GHz）の扱いについて、前年度版の計画から大きな変更があった。

　26GHz帯については、2025年度内を目途に5Gに係る技術基準および「価額競争（条件付オークション）」の実施に向けた指針を整備する。その後、既存無線システムと共用の可能性が高い周波数を、オークション方式によって5Gへ割り当てることを目指す。

　前年度版（令和6年度版）のアクションプランでは26GHz帯と同様に2025年度末の割り当てを目指していた40GHz帯については、方針が見直された。2025年5月に実施した利用意向調査の結果、事業者から早期の割り当て希望が示されなかったため、今回は割り当て時期などを改めて検討するとしている。

Wi-Fiは6GHz帯屋外利用と6.5GHz帯拡張を推進

　無線LAN（Wi-Fi）に関しては、通信速度の向上と混雑解消に向けた帯域拡張が進められる。

　現在、屋内利用に限られている6GHz帯（5925～6425MHz）の「SP（Standard Power）モード」による屋外利用の解禁に向けた検討を進める。
　さらに、周波数帯域を6.5GHz帯（6425～7125MHz）へ拡張し、同帯域でも屋外利用を可能にするための技術的条件を、2025年度中を目途に取りまとめる方針だ。これらの屋外利用や帯域拡張にあたっては、既存の無線局への干渉を防ぐ「AFC（自動周波数調整）システム」の運用ルールについても検討が行われる。

V2Xは5.9GHz帯割り当てへ、NTNは衛星直接通信を整備

自動運転や安全運転支援に不可欠なV2X（Vehicle to Everything）通信については、国際的に主流となりつつある5.9GHz帯（5895～5925MHz）の割り当てに向けた動きが本格化する。

　2025年度中に周波数割当計画の変更を行い、V2X通信向けの割り当てを可能にする。その後、2026年度中を目途に実際に周波数の割り当てを行う予定だ。

　空や宇宙から通信エリアを構築するNTN（非地上系ネットワーク）分野では、スマートフォンと衛星が直接通信する「衛星ダイレクト通信」について、700MHz帯を利用するシステムの制度整備を2026年（令和8年）中に行う。

　また、成層圏を飛行するHAPS（高高度プラットフォーム）や、Ka帯を利用する非静止衛星通信システムについては、2025年度内を目途に制度整備を行うとしている。

2040年までにさらに約47GHz幅の確保目指す

　総務省は、データトラフィックの増大に対応するため、2040年末までに新たに確保すべき周波数帯域幅の目標を掲げている。

　携帯電話網、NTN、Wi-Fiを合わせて約70GHz幅（正確には73.1GHz幅）が必要と試算されており、2023年末時点の確保済み帯域（約26.5GHz幅）から、さらに約47GHz幅を追加確保することを目指す。

　なお、2024年度（令和6年度）中には、携帯電話向け非静止衛星システム（2GHz帯）や4.9GHz帯の帯域拡張などにより、プラス0.34GHz幅を確保した。