総務省、26GHz帯「電波オークション」指針策定　“地域枠”で新規参入促す

　総務省は3日、26GHz帯における5G普及のための「価額競争実施指針（オークションガイドライン）」案などについて、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けたと発表した。今後、答申を踏まえて速やかに所要の手続きを進めるほか、オークション参加申請の参考となる「申請マニュアル」を準備が整い次第公表する。

「全国」と「地域」別に対象事業者を振り分け

　今回対象となる26GHz帯の割当は、総務省が策定した「周波数再編アクションプラン（令和7年度版）」にもとづくもの。同プランでは、電波資源の有効利用と周波数需要への対応が掲げられており、特に26GHz帯については、既存無線システムとの共用可能性が高い帯域をオークション方式で割り当てることが盛り込まれていた。

　指針案によると、今回の割当てでは全国規模での展開ニーズと、地域ごとの柔軟なエリア整備ニーズの双方に応えるため「全国枠」と「地域枠」という2つの区分が設けられる。既存の無線局との共用がしやすい帯域として「全国枠」に25.8GHzから26.2GHzまでの400MHz幅（1枠）を用意。一方の「地域枠」には26.8GHzから27.0GHzまでの200MHz幅が確保され、市町村ごと、特別区は23区で1つに割り当てられる。

　地域枠は、新規事業者や地域事業者向け。4大キャリアなど、すでに携帯電話事業を行っている大手事業者などは申請できず、異業種や地域密着型企業などの参入を促進する狙いがある。

　オークション方式には、「同時時計オークション」が採用される。総務省が提示する価格に対して参加者が入札判断を行い、競争がある場合は価格が徐々に引き上げられていく仕組みで、最低落札価額は、全国枠が39.3億円。地域枠は人口や経済規模に応じて異なり、4000円から2億8000万円となっている。

ルール周知や後発事業者への考慮求める声

　意見募集では、電波オークションの国内初の本格的な導入となることから、NTTドコモやKDDIから「入札方法に関する説明会や模擬オークションの実施」など、参加事業者がルールを十分に習熟できる準備期間や機会の提供を求める声が上がった。これに対し総務省は、円滑な実施に向けた環境整備を進めるとしている。

　一方、楽天モバイルは、ミリ波対応端末の普及が遅れている現状を指摘し、「資金力のある事業者に周波数が集中する懸念がある」として、実施時期の延期や、後発事業者を保護する、枠の取り置きや落札額の減免などの導入を強く求めた。ソフトバンクは、地域枠への参加においてグループ会社間での柔軟な連携やインフラシェアリングを阻害しない制度設計を要望した。

　こうした意見を踏まえ、総務省は確定した指針において、地域枠で「地域ごとに連携する複数の者」が一体として申請できるよう修正を加えている。また、既存事業者のグループ企業による地域枠での運用制限についても、インフラシェアリングの観点から、不当な差別的取り扱い防止措置を講じることを条件に認める形へ規定を見直している。

　今回の電波オークションで、周波数帯を落札した事業者には、一定期間内での基地局開設義務が課される。全国枠は3年以内の開設と9年以内の全都道府県への展開、地域枠は5年以内の開設が求められる。