災害対応・ドライバー不足の切り札に、KDDIがJapan Mobility Showで描く「コンビニ×モビリティ」の未来

　KDDIが、コンビニをハブとした次世代のモビリティの姿を「Japan Mobility Show 2025」で展示している。開催期間は11月9日まで。

平時・災害時の両面で活用できるドローン

　コンビニをハブとしたドローンと自動運転モビリティの2種類を展示している。ドローンは、米国のSkydio製でAIで障害物をかわしたり、着陸したりという自律飛行機能を備える。AIドローンは、すでに石川県で4機が常設されている。

　KDDIでは、将来的に全国1000カ所にドローンを配備。平時はパトロールなどに活用し、緊急事態発生時にはどこにでも10分でかけつける構想を打ち出している。緊急時のみの備えとしてはコストが普及の課題となるが、平時の活用法も提案することで導入の障壁を下げることを狙う。

コンビニを無人運転車両のハブに

　ドローンの横に展示される車両は、自動運転の移動サービスを想定した車両。ティアフォー製の車両で、運転席に当たる場所はハンドルがない。将来的には運転席も反転して乗客のみの空間を作ることも視野に入れる。

　無人運転に対する不安を解消すべく、オペレーター向けにはどの車両がどこを走っていて、どの基地局につながっているかをモニターする仕組みが用意される。事故発生時には警告が表示され、車両のカメラから状況確認もできる。どう対応するかの判断にはAIの助けも借りることができる。

　公共交通機関のドライバー不足などが社会課題となるなか、コンビニを乗降スポットとして活用することが検討されている。KDDIとWILLERが出資するCommunity Mobilityが提供する「mobi」では、有人運転車両で同じくコンビニなどを乗降拠点とするサービスを提供している。