5G向けに新周波数帯「4.9GHz帯」割当へ、技術条件が定まる

　総務省は「4.9GHz帯」を5Gに割り当てる。12日、技術的検討に関する情報通信審議会からの答申が公開された。

　増大する通信トラフィックに対応するための、キャパシティ確保に向けた取り組みのひとつ。情報通信審議会では、4.9GHz帯を携帯電話向けに使用するための技術的検討を行っており、12日に総務省への答申が公開された。資料によれば、同周波数帯は無線航行衛星システムや航空用空港面移動通信システム（AeroMACS）と隣接しているが、干渉調整や空港設備と基地局の距離をとることなどでいずれのシステムとも共用可能とされている。

　「周波数再編アクションプラン」では、2025年度末までに4.9GHz帯を5Gに割り当てることを目指しており、政府の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」では、ほかにも26GHz帯と40GHz帯の割当も検討されている。総務省では、今回の一部答申を受けて「関係規程の整備を速やかに行います」としている。