総務省が2023年度の「周波数再編アクションプラン」を公表、5G普及やドローン活用など目指す

　総務省は20日、「周波数再編アクションプラン（令和5年度版）」を公表した。

周波数再編アクションプランについて

　総務省は、電波の有効利⽤の促進などの目的で、2004年度（平成16年度）から毎年度、周波数再編アクションプランを策定し、公表している。

周波数の帯域確保⽬標に対する進捗状況

　「デジタル変⾰時代の電波政策懇談会報告書（令和3年8⽉）」では、2025年度末までの⽬標として、携帯電話網システムなどを含む電波システム全体で＋約16GHz幅（2020年度末が起点）の帯域確保が設定された。

　進捗として、＋3.046GHz幅の帯域が確保されている。

重点的取組の概要

　周波数再編アクションプラン（令和5年度版）では、9つの重点的取組が設定されている。

　「5Gの普及に向けた周波数確保」のほか、ドローンによる上空の周波数利用や、⾮地上系ネットワーク（NTN）の活用に関する検討などが進められていく。

5Gの普及に向けた周波数確保

　5Gの2.6GHz帯（2645〜2665MHz）については、平時と災害時のダイナミックな周波数共⽤の適⽤を含め、移動通信システムの導⼊の可能性に関して検討が進められる。

　4.9GHz帯（4.9〜5.0GHz）については、2025年度（令和7年度）末までの5Gへの周波数割当に向けた検討が進められる。

　また、26GHz帯（25.25〜27GHz）と40GHz帯（37.0〜43.5GHz）については、携帯電話事業者による28GHz帯の活⽤状況を考慮しつつ、2025年度末を目処に5Gへ割り当てることを目指す。

無線LANの高度化や周波数拡張

　広帯域無線LAN（IEEE 802.11be規格）の導⼊に向け、ほかの無線システムとの共⽤検討が進められ、2023年度（令和5年度）中を目処に制度が整備される。

　屋外利⽤も含め、6.5GHz帯（6425〜7125MHz）への周波数帯域の拡張について、諸外国の動向なども考慮しながら、2024年度（令和6年度）を目処に技術的条件が取りまとめられる。

ドローンやV2X、⾮地上系ネットワークの活用に向けて

　4Gや5G、ローカル5Gなどを使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）については、ドローンなどによる上空利⽤の検討が進められる。

　V2X（Vehicle to X）分野では、自動運転の将来的な普及を見据え、5.9GHz帯（5850〜5925MHz）の最大30MHz幅をV2X通信向けに割り当てることを検討する。

　⾮地上系ネットワーク（NTN）では、38〜39.5GHz帯を利⽤した固定通信システムや、2.7GHz未満の周波数帯を利⽤した移動通信システムによる通信サービスの実現に向け、研究開発が進められる。上空約20kmの無人航空機に基地局を設置し、災害時の活用などが期待される。

　⾮静⽌衛星通信システムについて、携帯電話などとの直接通信の早期実現を目指す。

　2025年に開催される⼤阪・関⻄万博では、「Beyond 5G ready ショーケース」として、最先端技術が展⽰される。