5G用に2.3GHz帯、割当方針決まる

　総務省は、5G用の新たな周波数として、2.3GHz帯の割当方針を発表した。約1カ月の意見募集を踏まえたもので、今年4月～5月ごろ、1社へ割り当てる。

　今回、割り当てられる2.3GHz帯（2330～2370MHz、5Gバンドのn40）は、本来、放送や公共用途だが、使われていない場所や時間帯は携帯電話用として利用することが想定されている。

　そのため周波数割当に向けた審査項目のひとつに、「ダイナミック周波数共用管理システム」を用いて、2.3GHz帯が放送・公共で使われるタイミング・場所で携帯電話側を停波するとしても、ほかの基地局でカバーし、携帯電話サービスを維持できることが求められている。

　また電波オークションのような要素として、周波数の経済的価値も審査項目のひとつとなる。その指標として1年あたり24億円以上の値付けをする必要がある。

　このほか、既存事業者への事業譲渡はできないことが要件に含まれ、離島や山村など条件が不利な地域での基地局が他社よりも多かったり、5G SA基地局の割合が高かったりすれば、2.3GHz帯の割当において有利に判定されることなどが示されている。

　正式な告示は3月上旬に実施され、3月～4月ごろに立候補を受け付ける。その後の審査を経て、4月～5月頃に割り当てられる予定。