NTT（持株）、島田社長の「2025年までのNTT法廃止求めていない」発言にあらためて見解を表明

　NTT（持株）は、13日に総務省で開催された通信政策特別委員会（第10回）での島田明社長の発言を受けた報道を踏まえ、「一部、誤解が生じているおそれがある」として、同社の見解を発表した。

　同社の見解は、島田社長が総務省会合で語った内容は、「2025年にNTT法を廃止することについて考えを問われた際、NTTが求めているのではなく、あくまで自民党 政務調査会の提言であるという事実を回答したもの」としている。

NTT島田社長

　その上で、自民党の提言を踏まえて議論を深めることが重要で、必要な見直しはできるだけ早くすることが望ましいと指摘。自民党の提言で「2025年の通常国会を目途」とされたことを含めて、自民党提言を最大限尊重して議論し、早く結論を得ることが重要としている。

　なお、本誌では「島田社長、25年のNTT法廃止は求めていない」「NTT島田社長『NTT法廃止、着地点が見出せないから政府がある』」という記事で、島田社長の発言を報じた。

　島田社長は会見後、2025年にNTT法を廃止することは「望んでいないわけではない。ただ、私どもが申し上げたわけではない、という事実関係を述べた」とコメント。

　会合後、NTT島田社長の発言について、KDDIの髙橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長は「2025年の廃止にこだわらないとしたことは一番良かった」と評価している。

本日の総務省の通信政策特別委員会での議論を受け、一部の報道で「NTTは、2025年までのNTT法廃止は求めていない」との当社コメントが報じられていますが、一部、誤解が生じているおそれもあることから、改めて当社の見解をコメントさせていただきます。　当該発言は、委員会において、「2025年にNTT法を廃止する」ことについて当社の考えを問われた際に、「2025年にNTT法廃止を求めているのは当社ではなく、あくまで自民党 政務調査会の提言である」事実を回答したものです。
　当社としては、自民党の提言を踏まえ、それらを実現するための様々な課題について議論を深めていくことが重要であると考えます。
　一方で、必要な見直しは、議論の結論を得た上で、可能な限り早期に行うことが望ましく、自民党の提言において見直し時期について、「2025年の通常国会を目途に」とされたことも含め、最大限尊重しながら議論を重ね、早期に結論を得ていくことが重要と考えています。
　当社としても、今後とも、積極的に議論に参加・協力していく考えです。

NTT（持株）12月13日付け「総務省 通信政策特別委員会（第10回）に関する一部報道について」