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震災から約2週間、携帯電話のサービスエリアはどれほど復旧したのか
2024年1月12日 21:41
1月1日の令和6年能登半島地震から約2週間が経過した。携帯電話の通信障害は12日夜も継続しているが、復旧したエリアもある。1日の震災直後と比べて、携帯電話のサービスエリアはどれほど復旧したのだろうか。
本稿では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが公開している「復旧エリアマップ」について、1月1日夜と12日夜のものを比較する。また、各社が被災地支援として実施している取組みを紹介する。
エリアマップについて
ドコモでは、1月12日19時時点で利用しづらい、あるいは利用できないエリアは石川県の七尾市、珠洲市、輪島市、鳳珠郡（穴水町・能登町）となっている。
KDDIは、1月12日19時時点で、石川県の輪島市、珠洲市で影響が出ている。
ソフトバンクは、1月12日17時時点で、石川県の輪島市、珠洲市で影響が出ている。
楽天モバイルでは、1月12日20時時点で、石川県の輪島市で影響が出ている。
各社の復旧マップを見ると、震災から約2週間が経過し、復旧が進んでいることがわかる。松本剛明総務大臣は11日の臨時ぶら下がり記者会見で、ドコモについて、能登半島北部における障害エリアが面積ベースで最大7割だったが、2割強まで改善したと語っていた。
各社の取り組み
端末貸出
能登半島地震の被災地域に対し、スマートフォンなどの端末を貸し出す支援策が実施されている。たとえばドコモは、スマートフォンとフィーチャーフォン計1520台を無償提供する。
船上基地局や衛星通信の活用
ドコモとKDDIは、船上基地局を共同で展開。ドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンの海底ケーブル敷設船「きずな」に、ドコモとKDDIの携帯電話基地局を設置したものとなっている。
また、KDDIやソフトバンクは、衛星ブロードバンドサービス「スターリンク（Starlink）」の機材を無償で提供している。
利用者向けのサポート
被災地のユーザーがデータ通信量を無制限で利用できたり、一定期間の利用料が無料になったりする支援策が実施されている。また、本人確認書類が不足していても、店舗で受付手続きを行うなどのサポートもある。
スマートフォン端末などの充電ができる無料充電サービスも展開されている。
募金や支援金など
携帯各社などは、能登半島地震の被災地向けの募金を受け付けている。
NTTグループやAppleは、被災地向けに支援金を寄付することを発表した。
