ドコモ、22年12月の障害で報告書――機器交換や周知広報体制を改善

　NTTドコモは、2022年12月に発生した通信サービス障害に関する総務省からの「電気通信事故に関する適切な対応についての指導」について、9月29日に同省へ報告書を提出した。

　内容は、行政指導への対応状況など。故障した機器を交換したほか、同種の設備構成の故障検出から措置までを自動化するなどの措置がとられた。2023年度末を目処に、故障警報だけではなくトラフィック情報などから故障を特定できる仕組みへの転換を図るという。このほか、組織横断的な品質管理体制の強化、周知広報体制の改善などに取り組んだことを報告している。

　当該の通信障害は2022年12月17日と12月20日に西日本地域で発生し、それぞれ約242万人、約69万人に影響した。ドコモは2023年1月16日、総務省に事故報告書を提出。総務省は同年2月13日に行政指導を行っていた。