総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯各社に対し、12月28日付けで5G基地局整備の加速化に関する措置を要請した。
総務省は、5Gを「今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラ」と位置づけている。5Gの“面的カバー”の実現に向けて、各社への要請が実施されたかたち。
要請では、5Gの基地局数や基盤展開率、人口カバー率などに関して、2025年度までの各年度末日ごとの計画としてまとめることが求められている。
また、計画の提出期限は2022年3月11日までとなっており、計画に関する整備状況については半期ごとに同省へ報告するよう要請されている。