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MM総研、9月末時点での国内MVNO市場調査の結果を発表

 MM総研(MMRI)は、国内MVNO市場に関して、2021年9月末時点での調査結果を発表した。

二半期連続のマイナス成長

 今回の調査結果によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1239.5万回線で、前年同期比で19.3%減となった。

 また、2021年3月末の調査に続き、二半期連続で前年同期を下回っている。

独自サービス型SIMの市場規模(画像出典:MM総研、以下同)

サブブランドがシェアを拡大

 2021年9月末時点で、携帯電話(3G、LTE、5G)契約数は1億9606万回線。そのうち独自サービス型SIMが占める契約数の比率は、2020年9月末から1.9ポイント減の6.3%となった。

 MMRIは、2021年9月末時点のサブブランド(ワイモバイルとUQ mobile)の契約数比率が上がったことや、大手キャリアのオンライン専用プランの存在を挙げ、「MVNOにとっては厳しい市場環境」としている。

携帯電話(3G、LTE、5G)契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率

気になるシェアNo.1は

 独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は、「IIJmio」などを提供するインターネットイニシアティブ。個人向けの「ギガプラン」に加え、IoT用途を含む法人向け回線が好調だった。

 2位は、「OCN モバイル ONE」などを提供するNTTコミュニケーションズ。3位は「mineo」を提供するオプテージとなった。

独自サービス型SIMの事業者シェア

今後の予測は

 MMRIは、2022年3月末の独自サービス型SIMの回線契約数を、1255万回線(前年比0.5%減)と予測する。

 大手キャリアによるサブブランドの拡販強化やオンライン専用プラン投入などの影響でしばらくは純減が見込まれるが、一方でIoT向け用途は拡大が続くとしている。

独自サービス型SIMの市場予測