NTT、グローバル事業をNTTデータ傘下に再編――NTTデータの株式取得も

　日本電信電話（NTT持株）は、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT, Inc.およびグローバル通信事業を営むNTT Ltd.を、NTTデータの傘下に移管することを発表した。これにより、NTT, Inc.およびNTT Ltd.のグローバル事業と、NTTデータグループのグローバル事業が統合される。

2022年10月時点の統合スキーム

　NTTグループは、グローバル事業として、2018年にグローバル事業を統括する中間持株会社であるNTT, Inc.を設立。2019年には、その傘下に、NTTコミュニケーションズグループ、Dimension Dataグループ（当時）、NTTセキュリティグループ（当時）の各グローバル事業をNTT Ltd.グループとして再編成した。

　今回の再編の目的は、多様化する顧客ニーズや環境の変化に対応すること。NTT Ltd.とNTTデータが手がけてきたビジネスユーザー向けグローバル事業を、NTTデータ傘下に集約し、より一体化した事業運営を目指す。

　2022年10月には、NTT（持株）が45％、NTTデータが55％という共同出資により、海外事業会社が設立される。統一された事業戦略のもと、インフラからアプリケーションまでのエンドツーエンドのサービスを提供していくという。

　NTT（持株）は、市場買付によるNTTデータ株式の取得予定（6000万株または1000億円が上限）もあわせて発表している。

【2022/05/09 16:00】
　記事初出時、NTTグループのグローバル持株会社を「NTT」と記載していましたが、「NTT, Inc.」としました。それにあわせ、タイトルなども変更しています。