ドコモ、「NTT Com子会社化は年内」報道に「準備が整い次第、公表」

　NTTドコモは、日経新聞が報じた「NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアを年内に子会社化する」とした件に対して、「当社が発表したものではない。発表の準備が整い次第、公表する」とコメントした。

　2020年9月にNTT（持株）によるNTTドコモの子会社化が発表された際、「NTTドコモは、NTT Com、コムウェアなどの能力を活用し、新たなビジネス・ソリューション、および6Gを見据えた通信基盤整備を移動固定融合型で推進し、上位レイヤービジネスまでを含めた総合ICT企業へと進化」と紹介。NTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアをドコモグループ内へ編入する考えが示されていた。

　その約3カ月後の2020年12月、総務省での有識者会合において、2020年夏をめどにNTT ComとNTTコムウェアをドコモの子会社にする構想が紹介された。個人向けサービスはドコモが中心となり、法人サービスはNTT Comへ一元化され、MVNO事業はNTTレゾナントが担うという内容だった。

2020年12月、総務省の有識者会合で示された資料。NTTコミュニケーションズがNTTドコモの子会社化になり、それぞれの機能がどう集約されるか示されていた

　しかし、今夏になっても、具体的な発表はなかった。この背景のひとつとして、2021年3月、週刊文春がNTT幹部と総務省幹部らの接待問題を報道したことが挙げられる。総務省内で検証委員会が設置されていたが、10月になって最終的な報告書が発表され、NTT接待がドコモの完全子会社化などに与えた影響はなかったと結論付けられていた。

　「NTTコミュニケーションズがドコモ子会社になる」件と同じく、構想が示されつつも、発表が遅れていたものとして、NTTドコモの料金での取り組みとして、MVNOと連携することで割安な価格帯をカバーする「エコノミー」があった。2020年12月の「ahamo」発表時に紹介されたものだったが、こちらは「エコノミーMVNO」として約10カ月後の10月7日に発表、10月21日に第1弾として、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」のドコモショップでの取り扱いが始まっている。