総務省「アナログ回線変更を促す営業電話」へ注意喚起、NTT東西「営業行為、勧誘には一切関与していない」

　総務省は、光回線ユーザーに対して「アナログ電話への契約変更」を促す勧誘／営業へ注意喚起している。同様の注意喚起は、国民生活センターとNTT東日本、NTT西日本でも公表している。

　NTT東西など大手通信会社を名乗る事業者から、「インターネットを使っていないのなら、アナログ回線へ戻した方が、電話料金が安くなる」など、光回線ユーザーに対して「アナログ回線への契約変更」を促す勧誘電話があるという。

　この勧誘電話で契約すると、「サポート費用」や「手数料」、「工事費」といった名目で高額の費用が請求されたり、勝手にオプションサービスが付加される事案が発生している。また、解約をしようとすると高額の違約金を請求されたという相談も寄せられている。

　NTT東西では、これらの「アナログ契約への契約変更」を推奨する営業行為は行っていないとしており、これらの営業を行う事業者には一切関与していないと説明。あわせて、特定の事業者と連携してこれらの契約変更の勧誘を行うこともないと案内している。

　総務省では、「アナログ契約への契約変更」について、「第三者に依頼する必要はなく、ユーザー自身で簡単にNTT東西に申し込める」とアナウンス。また、契約する際に必ず事業者名や料金など契約内容を確認し、不明点が残る場合は契約しないことが安全だとしている。

　また、NTT東西はこれらの勧誘電話を受けた場合や被害に遭った場合、事業者の会社名や住所、連絡先電話番号を確認した上で、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）に連絡、相談するよう促している。