auのポイントがPontaに統合、次世代型コンビニも――KDDI、ローソンなどが提携発表

　KDDI、三菱商事、ロイヤリティ マーケティング（LM）、ローソンは、「ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造」に向けた取り組みに合意。12月16日に共同会見を開催した。

ロイヤリティ マーケティング 代表取締役社長 長谷川 剛氏、ローソン 代表取締役社長 竹増 貞信氏、KDDI 代表取締役社長 高橋 誠氏、三菱商事 コンシューマー産業グループCEO 京谷 裕氏

　通信、決済、ポイント、リアル店舗の連携による新たな価値提案を目指す取り組みで、2020年5月以降、「au PAY」と「Ponta」の融合を進める。また、データマーケティングによる次世代型コンビニサービスを2020年度内に提供する。KDDIとLM、KDDIとローソンの資本業務提携も発表され、LM株の20％、ローソン株の2.1％をKDDIが取得する予定。

決済とポイントを融合、1億超の会員基盤に

　KDDIの高橋誠社長は、モバイル決済や共通ポイントにおける今回の取り組みは「提携ではなく融合」だと語る。

　KDDIが付与するポイントは「au WALLET ポイント」から「Ponta ポイント」に変更され、携帯電話料金に対して付与されるポイント、そしてau PAYの還元ポイントもPontaに統一される。au IDとPonta会員IDの連携により、1億超の会員基盤となる。モバイル口座数は2200万、年間ポイント付与額は2000億円分を超える。

　Pontaアプリには「au PAY」の決済機能、au WALLETアプリにも「デジタルPontaカード」機能を追加し、au PAYとPontaポイントの利用を相互に促進する、合計170万カ所を超える加盟店網を活かし、データマーケティングの共同推進、経済圏の拡大を目指す。

　Pontaは2020年3月にはサービス開始から10周年を迎える。LMの長谷川社長は今回の提携を通じて更に便利なサービス、もっとも利用されるポイント基盤を目指すとコメント。また、10周年にあわせた新サービスやキャンペーンも計画していると予告した。

データや通信を活用した次世代型コンビニ

　LMとの提携で決済・ポイント基盤の強化、経済圏の拡大を目指すと同時に、ローソンとの提携では次世代型コンビニサービスを2020年度内に展開する。

　ローソンのリアル店舗、ローチケなどの趣味性の高いサービス、ローソン銀行の金融サービスといったローソンが展開する既存のリアルマーケットでのデータに加えて、通信、決済、ポイントの会員基盤と組み合わせた3次元データを活用。

　個人の嗜好にあわせたレコメンド、柔軟なマーケティングによる食品ロスの削減、モバイルオーダーや無人受取機による労働人口減少対応とストレスフリーな購買体験の両立など、大規模な会員基盤とデータ、そして通信技術を活かした次世代のニーズや社会課題に対応できる新たなコンビニのあり方を提案する。