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KDDIがローソン共同経営へ、出資比率2%→50%に

 KDDI、三菱商事、ローソンの3社は6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。

 三菱商事とKDDIは、公開買付けなどによるローソンの非公開化に関する取引に合意。KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定している。

 取引の完了後、三菱商事とKDDIはローソンの議決権を50%ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとなる。3社はローソンの企業価値向上に向け、取組みを進めていく。

取引の前後におけるローソンの株主構成

 今回の提携による検討事例は、大きく「リアル領域」「デジタル領域」「グリーン領域」に分けられる。

リアル領域

 ローソンとKDDIで合計約1万6800拠点のリアル店舗ネットワークを構築する。内訳はローソンが約1万4600店舗、au Styleやauショップが約2200店舗。

 au Styleやauショップにおけるローソンの商品やサービスの取扱い、ローソン店舗におけるKDDIの商品やサービスの取扱いが検討される。

デジタル領域

 KDDIとローソンが持つ会員情報を連携させ、ローソンの顧客満足度アップなどを図る。

 KDDIおよびローソンの利用者向けサービスの開発や提供も検討される。

グリーン領域

 3社の事業基盤を活用し、ローソンが掲げる環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」への貢献や、グリーンでサステナブルな社会の実現を目指す。

 ローソンにおけるプラスチック容器やペットボトル素材をバイオ系素材へ置き換えることで、プラスチックの使用量を削減することなどが検討される。

提携の狙いや概要

 今回の提携では、社会インフラとして欠かせない存在になったコンビニについて、事業環境の変化に対応すべく、KDDIとの連携をさらに強化する狙いがある。

 KDDIは、ローソンに対する公開買付けを予定している。また、公開買付けが成立した場合、ローソンの株主を三菱商事とKDDIのみとするためのスクイーズアウト手続が予定される。

 公開買付けの開始予定は4月ごろ、スクイーズアウト手続の完了と提携開始の予定は9月ごろ。

 三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50%ずつ保有する見込みで、スクイーズアウト手続が実施されれば、ローソンの株式は所定の手続を経て上場廃止となる。

【追記 2024/02/06 15:36】
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