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KDDIスマートドローンが“離陸”、商用サービスを6月から開始へ

太田亮三

2019年3月6日 13:04

　KDDIは、モバイルネットワークに対応したスマートドローンを監視や点検、農業などに活用できる法人向けのソリューションを6月から順次開始する。

　KDDIのスマートドローンは2016年に構想を発表し、3年かけて、パートナー企業と連携しながら、個別具体的な業務の中での活用を含めて実証実験を重ねてきた。こうした実証実験の実績が他社に対する強みとしつつ、作業の効率化やコスト削減に寄与できることが明確になったとして、スマートドローンソリューションの商用化に踏み切った。当初は5つのソリューションが用意され、企業に応じて柔軟に提供していくほか、種類を拡大していく方針。

　また長野県伊那市では2019年度から、地方のさまざまな課題を解決するという、スマートドローンを総合的に活用する「スマートドローンインフラ」の構築と実証実験も行う。スマートドローン自体も、将来的には、5Gの実用化でさらなる高精細化、高度化を図っていく。

　当初用意されるソリューションは、広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つ。ドローンの機体も、たとえば風速16mまで耐えられる機体など、ソリューション向けに専用に開発されたものも用意される。測量解析と精密農業については、パートナー企業のソフトウェアやクラウドサービスと連携して提供される。スマートドローンを運用するプラットフォームとして通信基盤や機体、ドローン向け気象・地図データ、運行管理システムなどがKDDIにより構築されている。機体とプラットフォームをパッケージにして提供し、運用は採用企業が行う形から、運用もKDDIが請け負う形まで、企業側の要望に応じて柔軟に提供する。