KDDIスマートドローンとJAL、資本業務提携

　14日、KDDIスマートドローンと日本航空（JAL）が11月28日に業務提携契約を締結したことが発表された。

　同じく11月28日には、KDDI、KDDIスマートドローン、JALの3社が資本提携契約を締結。KDDIスマートドローンが第三者割当増資によって発行する株式を、JALが取得した。

　物流の“2024年問題”や地域の過疎化などの社会課題を解決するソリューションとしてドローンに期待がかかっており、制度改正も進んでいる。

　KDDIとJALは2022年2月に基本合意書を締結し、さまざまな実証実験や共同技術開発に取り組んできた。

　今回の提携により、目視外飛行や1対多運航をはじめとした、安全かつ高度なドローン活用の社会実装を目指す。ドローン運航者を支援するソリューションやサービスを、2024年度内に提供するとしている。

　また、提携の具体的な内容として、ドローンの遠隔運航や空域管理に関わるシステムなどの構築や、ドローンのフライトマネジメントに関わる研究開発およびオペレーション体制の構築が挙げられている。