中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか

　総務省が4月24日に開催した「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、ネットワーク利用制限を原則禁止にする方針を明らかにした。

　ネットワーク利用制限とは、キャリアがスマートフォンなどにかけるものだ。割賦販売をした端末において未払いが発生しているものや不正に入手された端末に対して、ネットワークに接続できず、利用できないようにする制限だ。

　ネットワーク利用制限は端末の製造番号であるIMEIで管理されている。専用サイトにアクセスすると、一括払いで購入した端末のIMEIを入力すると「○」と表示されるが、分割払い中のスマホに対しては「△」、未払いが発生し、利用を制限されているスマホに対しては「×」と表示され、SIMカードを挿入しても通信できないようになっている。

　ただし、この「通信ができない」というのは、販売したキャリアのネットワークに限った話となっている。端末自体はSIMフリーが当たり前だし、仮にA社でネットワーク制限がかかっていても、販売したキャリア以外のSIMカードであれば、すぐに挿入して通信することができる。

　もはや「ネットワーク利用制限は意味がない」というのが総務省の有識者会議の考えなのだ。

　実際、端末を購入し、ユーザーが手に取った段階で所有権はキャリアからユーザーに移行している。さらに中古買取業者に買い取ってもらったにもかかわらず、販売時の支払い状況を引きずり、中古販売店で第三者が購入したのにもかかわらず、ネットワーク利用制限を受けるのはおかしいというわけだ。

　「△」状態のスマートフォンは「赤ロム」とも呼ばれ、いつ利用制限がかかってもおかしくない状態だ。中古買取業者のなかには、赤ロム状態のスマートフォンに関しては「○」に比べて買取価格を下げたり、△から○に変わった段階（完済したのが確認できたら）で、差額の買取金額を支払うといった措置を行っているところがある。

　こうした確認作業など厄介な状況をなくし、中古市場を活性化したいというのが有識者会議の狙いだろう。

　「ユーザーのための改善」として有識者会議では腕を振り回してやる気に見ているようだが、SNSを見ていると意外な反響もあった。

　実は一部の中古スマホ業者では、「赤ロム永久保証」という仕組みがあり、万が一、ネットワーク制限がかかって使えなくなってしまったときには、同機種や同等品に交換、もしくは同等品がない場合には購入金額を返金してくれるという。

　つまり、今回の発表を悔しがったユーザーは、赤ロムで利用制限がかかってしまう可能性がありそうなスマートフォンでも、あえて購入し、何もなければそのまま使い続け、万が一、赤ロムとしてネットワーク利用制限がかかってしまっても、同等品に代えてもらうか返金を受けるという「テクニック」ができなくなる！　と嘆いていたのだ。

　総務省の意向によりネットワーク利用制限がなくなると、おそらく、これまで以上に割賦支払いを途中で放棄し、スマートフォンを中古買い取り業者に売り、そのままトンズラするような悪意のある人が増えるだろう。

　キャリアとしては「一括払いしか受け付けない」というのが理想だが、そう言っていては端末販売が落ち込んでしまうので、購入者の本人確認を厳格化し、支払い能力があるかを見極め、クレジットカードの分割払いなどを組み合わせるなどして、スマホを売っていくことになるだろう。

　ネットワーク利用制限の撤廃より、中古買取業者の負担は下がるが、キャリアショップ店頭での負担は大きく増すだろう。

　当然のことながら、今まで以上にスマートフォンの売れ行きは落ちそうだ。特に高額なハイエンドモデルを売ったはいいものの、まともに分割払いをせず、トンズラされてしまっては、目も当てられない。ハイエンドモデルに関しては、キャリアショップによる「売り渋り」なんてことも起きてくるかも知れない。

　総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」を進めていくことで、厄介な事が増えていった。今回のネットワーク利用制限の撤廃も、悪意を働く人を排除しようとする動きがすべての人に適用されるため、まともにキャリアと契約している人にも不利益が生じるような気がしてならない。

　端末販売と通信料金の分離を進めるのは結構だが、一方で「同じキャリアを20年以上、契約しているし、今後も辞めるつもりはない。だからこそ、料金プランも多少、値引きしてくれるだけでなく、端末価格も勉強してもらえるようなお得意様施策」というのも、認めるべきではないだろうか。

　同じキャリアを20年以上、使い続けるユーザーに対して「ネットワーク利用制限が撤廃されるため、トンズラされては困るので、端末代金は一括払いでお願いします」というのも、あまりに理不尽ではないか。

　そもそも、中古スマホ市場を活性化させようと、ネットワーク利用制限を撤廃していくようだが、これにより、新品のスマートフォンを買えない人が相次ぐと、結局、新品のスマホが売れなくなり、回り回って、中古スマホ市場に流入する端末数が減少し、中古スマホ市場が縮小することになるはしないのか。

　総務省の有識者会議にはもうちょっと広い視野で議論してほしいものだ。