モバイルバッテリーの出火原因、衝撃・高温下が上位　消防庁がリチウムイオン電池火災の調査結果を公表

　総務省消防庁は29日、リチウムイオン電池から出火した火災の件数などについて、全国の消防機関から報告された結果を公表した。リチウムイオン電池火災について消防庁が調査結果を公表するのは初めて。

　調査期間は令和4年1月1日～令和7年6月30日。充電式のリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池搭載製品から出火した火災として、全国の消防機関が覚知した火災が対象。

　全国の合計件数は、令和4年が601件、令和5年が739件、令和6年が982件、令和7年1月～6月が550件。ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火した火災は除いた件数となる。

　なお、リチウムイオン電池などを回収中のごみ収集車やごみ処理関連施設から出火した火災件数の合計は、令和4年が161件、令和5年が171件、令和6年が180件、令和7年1月～6月が115件だった。

　令和4年～令和7年（1月～6月）を通して、製品別ではモバイルバッテリーからの出火が多く見られた。

　消防庁は年別で出火件数上位3位の製品について出火原因を公表。モバイルバッテリーの出火原因は「外部衝撃・高温下での使用」が上位となった。電動工具については「非純正バッテリーの使用」、携帯電話機は「外部衝撃・分解」が多くなっている。

　そのほか、リチウムイオン電池などから出火した火災の都道府県・製品別件数や、ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火した火災の都道府県別件数も公開している。