経産省、製品安全4法に基づく「連絡不通事業者」36社を公表

　経済産業省は、消費生活用製品安全法などの製品安全4法に基づき、事実確認のための連絡が取れなくなっている製造・輸入事業者のリストを19日に公表した。

　製品安全4法は、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律など4つの法律の総称。消費者の生命や身体への危害を防止する観点から、危害発生の恐れがある製品を「PSマーク対象製品」として指定され、製造・輸入事業者は国が定めた技術基準への遵守義務がある。

　基準を満たした製品には「PSマーク」の表示が義務付けられており、このマークがない製品は販売することができない。経済産業省は掲載された事業者に対し、速やかに連絡するよう求めている。連絡が取れたことが確認され次第、リストから随時削除される。

　今回、リストに掲載された事業者は、製品安全4法における事実確認の過程で、一定期間連絡が取れなかった企業や団体。管轄別では関東が32件、中部2件、近畿1件、九州1件となっている。

　たとえば、関東では「株式会社イチノ」、「株式会社技研」、「合同会社miyashita」など、中部では「和合芯合同会社」、近畿では「秀維繊維株式会社」、九州では「株式会社ビーネット」がリストに含まれている。