リチウムイオン電池の適正処理に向け、総務省が環境省・経産省に対応を要請

　リチウムイオン電池を搭載する製品が不適切に分別され、処理施設や回収車の火災などの事故が相次ぐなか、総務省はリチウムイオン電池の処理をめぐり、自治体への情報提供などを強化するべく、関係省庁に対応を要請した。

　同省は、全50市を対象にリチウムイオン電池を用いる製品の回収や処理状況を実地調査。調査したうちの47の自治体では回収を行っている一方で過半数を超える31市は「製品メーカーなどが回収すべき」と考えていることがわかった。うち8市は、法的にメーカーが回収義務を負うなどの理由で「市が回収する必要がない」と回答した。

　自治体とメーカーはともに、法律にもとづく処理や回収の責任を負うものの、公費で回収・処理することは、財政を理由に消極的な自治体もある。また、回収したものの、処分する事業者がないなどの理由で市庁舎に保管しているケースもあった。一方で、定日回収を行っている自治体では、リチウムイオン電池製品のほかのゴミへの混入率を押し下げたほか、火災抑制にもつながっていることがわかった。

　調査結果を踏まえ、総務省では自治体による回収を促すため、メーカーの回収への取り組み状況や自治体が回収体制を構築する意義について、経済産業省と環境省からの情報提供や各自治体が抱える課題を整理・解消することを後押しすべきとした。あわせて、不燃ごみへの混入が多い加熱式たばこなどを含め、メーカーが自主回収する対象品目を追加するなどの対応を求めた。