次期マイナンバーカードの仕様が明らかに、デザイン・記載事項など変更

　デジタル庁は、18日に次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめの草案を公開した。次期マイナンバーカードのデザイン案などが明らかにされている。2026年の導入を目指す。

　次期個人番号カードタスクフォースは2023年9月から第1回が始まり、今回で4回目の会議となった。時期マイナンバーカードの券面記載事項、カード等に用いる技術、カード発行体制、公証名義についてが主な論点として進められてきた。

　同会合では、現行カードからの変更点として、性別を券面に記載しない、氏名のフリガナを券面記載事項に追加、臓器提供意思表示欄を裏面に配置することを検討している。

　新デザイン案は、色などの調整でシンプルさを追求。「誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を目指した。券面には、国の保証のもとで発行されたことを明示するため「日本国 JAPAN」などの記載が検討されている。

　民間サービスでの活用例などで、実際にはマイナンバーを利用していないにもかかわらず、マイナンバーカードという名称により、マイナンバーを使っていると誤解を招くケースがあるとして、次期カード導入時に呼称をあらためる考えも示された。

　また、電子証明書の有効期間はカードの有効期間にあわせて5年から10年に延長する。さらに電子証明書などに関連するアプリケーションの再編で、現在は4つある暗証番号を2つに削減。将来的には、スマートフォンの生体認証などにより暗証番号が不要になる仕組みを検討するという。加えて、カードの更新を有効期限の１年前から申請できるようにする。

　さまざまな関連システムの対応等に十分考慮し、2026年に次期カードの導入を目指すという。