デジタル庁がマイナカード活用に向け、民間からアイデアを募集

　デジタル庁は、マイナンバーカードをエンタメ領域での活用アイデアを一般から募集すると発表した。応募期間は4月7日まで。

　デジタル庁では、マイナンバーカードをライブやエンタメ領域で活用すべく、日本音楽制作者連盟（音制連）や日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）など関係団体との意見交換を進めているという。

　たとえば、音楽イベント会場での入場券としてや酒類販売時の年齢確認などでマイナンバーカードを活用するシーンが考えられる。この場合、チケット購入時にユーザーがマイナンバーカードを紐付けておくことで、入場口のICカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけでもぎりまで完了できる。

　活用シーンと共に、導入や運用時の経費負担などを検討した上で、2023年度から実証実験を実施するという。

　一方、エンタメ業界以外でも民間サービスへの活用を模索しており、一般から活用のアイデアを募集する。期間は4月7日までとしているが、あくまでとりまとめの関係から期間を定めているとし、アイデアは随時募集している。

　応募要項は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを民間サービスで活用するアイデアで、「Microsoft Word 2019」、「Microsoft Excel 2019」、「Microsoft Power Point 2019」などで閲覧／編集できるファイル形式で応募を受け付ける。

　ファイルは、A4横サイズ、4：3または16：9のスライドを2ページ程度で、電子証明書やマイナポータルAPIなどマイナンバーカードの技術的機能のどれを使用するのか明記する必要がある。