楽天モバイル、プラチナバンド再割り当てに関する報告書案に「主張が概ね反映された」とコメント

　楽天モバイルは、総務省より発表された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書（案）」に対するコメントを発表した。

周波数再割り当てに関する報告書案

　総務省のデジタル変革時代の電波政策懇談会が8日開催した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第15回）」では、携帯電話の周波数再割り当てなどの報告書案がとりまとめられた。

　周波数の再割り当てについて、標準的な移行期間として「電波法の免許の有効期限と同じ5年間」とすることが適当であると示された。一方、プラチナバンドにおける移行期間の考え方として、レピーターの移行など調査結果を勘案して5年を超える移行期間を設定することができるようにするのが適当とした。

　また、費用負担についての考え方もまとめられており、レピーター交換や周波数再割り当てによる基地局の増強などの費用は、原則既存免許人の負担とするのが適当とされた。

　周波数移行の実施イメージとしては、既存免許人の移行作業が完了したエリアから、順次新規免許人の基地局を開設できるようにする。移行期間が5年以上となる場合は、既存免許人の免許有効期限を1年ごとに延長し、周波数の使用期限までに移行を完了させる流れが示されている。

楽天モバイルのコメント

　今回の報告書案について、楽天モバイルは次のようにコメントしている。

楽天モバイル
　当社は、参入当初より「携帯市場の民主化」を掲げています。

　国内における公平な競争環境ならびに通信ネットワークの構築・整備のため、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する上で欠かせない周波数であるプラチナバンドを新規参入事業者に対しても早期に割当ていただきたく、総務省内の電波政策に関する各種議論に参加しています。

　総務省より発表された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース 報告書（案）」において、新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと考えております。

　プラチナバンドを再割当ていただいた場合には、当社のネットワーク技術および既存の当社基地局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、お客様に安定かつ高品質なサービスを提供していきたいと考えております。