「マイナポイント第2弾」1.5万円分もらえる追加分が本日30日スタート！　概要などをおさらい

　政府が実施するマイナポイント事業の第2弾について、追加分の施策が本日30日から始まった。「マイナンバーカードの健康保険証としての登録」「公金受取口座の登録」に対し、それぞれ7500ポイント、合計で1万5000円分のポイントが付与される。

　そこで本稿では、本誌の関連記事をあらためて紹介しつつ、施策の概要やキャンペーンなどについてまとめた。

マイナポイント事業第2弾の概要

　マイナポイント事業は、マイナンバーカードが広く普及することを目的としたもの。条件を満たすと、対象のキャッシュレスサービスのポイントが付与される。

　第2弾では、マイナンバーカードを新規取得した人を対象に、5000ポイントを付与する施策が先行して始まっていた。

　今回は追加分として、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人に7500ポイント、公的な給付金などの受取口座「公金受取口座」を登録した人に7500ポイントが付与される。

マイナポイント事業第2弾におけるポイント付与対象

　なお、スマートフォンで公金受取口座を登録する方法については、過去に本誌でご紹介した。

　これまでの5000ポイント付与に加え、追加分の合計1万5000ポイント付与により、トータルで2万ポイントが付与されるマイナポイント事業第2弾。マイナンバーカードの申請期限は9月末までで、申込期限は2023年2月末となっている。

　忘れないうちに申し込んでおかなくては……と考える人も多いかもしれないが、本日30日午前中までは、マイナポイントに関するシステムメンテナンスが実施される。マイナポイントの予約（マイキーIDの発行）やマイナポイントの申込みなどができないため、注意しておきたい。

　マイナポイント事業第2弾の対象サービスとしては、NTTドコモの「d払い」、KDDIの「au PAY」、PayPayの「PayPay」、楽天ペイメントの「楽天ペイ」などのQRコード決済に加え、交通系ICを含む電子マネーなどが挙げられる。

　そのなかからサービスを選び、還元されるポイントを受け取るしくみ。たとえば「au PAY」では、還元分のポイントに加えて抽選でau PAY残高などが当たるキャンペーンも実施される。

　どのサービスでポイントを受け取るか、じっくり吟味してみるのも良さそうだ。

　マイナポイント事業第2弾の追加分のうち、聞き慣れない人が多いのは「公金受取口座の登録」だろう。

　公金受取口座は、その名のとおり、公的な給付金などを受け取るための口座を、マイナンバーとあわせて国（デジタル庁）に事前登録しておく制度。

　公金受取口座を登録しても、政府が管理できるのは金融機関名や口座番号のみ。したがって、自身の預金残高が政府に知られることはない。また、税金が勝手に引き落とされたり、マイナンバーカードの紛失がきっかけで公金受取口座から預貯金が引き出されたりすることもない。

　マイナポイントのWebサイトでは、マイナポイント事業に乗じた詐欺への注意喚起が行われている。政府や市役所の職員は、今回の事業に関して個人情報を聞くことはせず、メールや電話もしてこない。そのため、不審な電話やメールにはくれぐれも注意が必要だ。

　「まだマイナンバーカードを持っていないけど、これを機に申し込んでみようかな」と思った人向けに、本誌では「マイナンバーカードの申し込み方」に関してご紹介した。

　「交付申請書」が手もとにあれば、スマートフォンやパソコンでの申し込みにも対応しているため、時間や場所を問わず申し込める。

　また、7月中旬からは、全国のキャリアショップで申請をサポートする事業も始まる予定。無料のサポートを受けるにあたって通信契約の有無は問われないため、最寄りの店舗をチェックしてみるのも良いかもしれない。