“転売ヤー”対策に関する議論の内容は？　総務省のWG

　総務省は7日、「競争ルールの検証に関するWG（第32回）」をオンラインで開催した。本稿では、同WGで開示された資料のうち、「いわゆる『転売ヤー』対策について」に焦点を当てて紹介する。

現状

　現在、通信事業者やその販売代理店がスマートフォン端末などを大幅な安値で販売した際に、こうした端末を購入し、通信サービスを利用せず転売することで利益を得る“転売ヤー”の存在によって、さまざまな問題が起きているという指摘がある。

　これまでの議論では、「一括1円などのキャンペーンにおいて、端末がショップに入荷されるやいなや、転売を目的とするであろう客が現れ、買い占められてしまう」という声があった。

　また、MVNOサービス「IIJmio」を提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）は、「MVNOの回線契約を踏み台としてMNOの割引を受け、端末を安価に購入し転売するMNPの濫用行為、いわゆる“MNPホッパー”が再び増えている」と指摘していた。

これまでの議論

　そこで、こうした“転売ヤー”への具体的な対策についても、これまで議論が交わされてきた。

　MNOの対策としては、たとえばNTTドコモやソフトバンク、楽天モバイルは、過去の議論において、「一人一台というように、端末の購入台数を制限している」と回答。

　なかでもソフトバンクは、「顧客管理システムによって“一人一台ルール”を徹底している。同一人物が、別の日に、または異なる店舗で同じ端末を単体で購入しようとした場合、使用者情報（名義、生年月日など）との突合により同一人物と判定された場合には、割引は適用不可としている（端末の購入自体は可能）」としていた。

今後の方向性

　WGでは、「現在、端末の大幅な値引きは、MNO各社およびその代理店において多く見られる」としたうえで、「MNO各社においては、実効性のある“転売ヤー”対策を検討し、着実に実施することが必要ではないか」との案が出た。

　また、「総務省はMNO各社に対し、対策の検討やその実施状況について報告を求めるとともに、MVNOなどにおける短期解約者の数の推移などを確認し、転売ヤーによる弊害が継続していないか状況を注視することが必要では。そのうえで改善が見られないようであれば、必要な措置について検討することを視野に入れるべきではないか」との声があった。

　さらに、「ユーザーを複数の事業者の間で回すようなかたちで乗り換えさせることなどにより、乗換え利用者の獲得件数を不適切な形で増やしている例がある」という指摘について、「こうした『無意味な乗換え』を生まないような対策についても、あわせて検討・報告を求めることが適当ではないか」という案が、今後の検討の方向性のひとつとして挙がった。