ドコモとJTOWER、既存通信鉄塔のインフラシェアリングに合意

　NTTドコモとJTOWERは25日、既存通信鉄塔のインフラシェアリングを目的とした基本契約に合意した。ドコモ保有の通信鉄塔最大6002基が最大1062億円でJTOWERへ譲渡され、ドコモはJTOWERから同鉄塔を借り受ける。

両社の狙いとは

　ドコモは、インフラシェアリング推進による経済的な5Gネットワーク構築に取り組んでいる。今回の取引により、設備運用のさらなる効率化を図る。

　JTOWERは、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致やシェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略のひとつとしている。今回の取引により、タワーシェアリング会社としての同社の事業基盤が大きく拡大する。

今後の展望

　今後両社は、条件が整った通信鉄塔から順次譲渡を実行する予定。譲渡された通信鉄塔については、JTOWERが、他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化する。

　これにより、利用事業者の設備投資や運用コストの効率化を実現し、5Gネットワークの早期整備を促進する。また、既存インフラの有効活用により環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現にも貢献していく。

【2022/03/25 20:12】
　JTOWERへ譲渡される通信鉄塔の数（最大6002基）は、全国でドコモが保有する鉄塔の何割にあたるのか、ドコモ広報は「エリア戦略上、差し控える」とコメント。

　また、JTOWER広報は「移管が完了したものから、JTOWERにて順次、新規テナントの誘致を開始予定。ドコモ以外の携帯キャリアの利用も想定している。対象の6002基は、現状、ドコモが単独で利用している鉄塔で、他事業者との共用が可能な一定規模以上の鉄塔を選定している」と回答した。

　譲渡される鉄塔の具体的な場所は開示されていないが、全国各地にあるとのことで、「郊外・ルーラルエリアが中心となる」（JTOWER広報）という。