総務省、ドコモの通信障害に関して指導

　総務省は、NTTドコモの携帯電話サービスで10月14日に発生した通信障害に関し、同様の事故が再発しないよう11月26日付けで指導した。

　ドコモは、10月14日～15日にかけて発生した通信障害において、音声通話は約460万人、データ通信は830万人以上に影響があったと発表。11月10日付けで、事故に関する報告書を総務省へ提出していた。

　総務省は、今後同じような事故が再発しないよう厳重に注意するとともに、複数の再発防止策の実施を求め、それぞれに関して具体的な内容を報告するよう文書で指導した。

　ドコモは、「今回の通信障害で、多くの携帯ユーザーにご不便をおかけしたこと、またキャッシュレス決済をはじめ、監視や運行管理などの分野で通信機器を用いてサービスを提供している法人のユーザーなど、多くのユーザーに大変なご不便をおかけしたことに、あらためてお詫びする」とコメント。

　また、「このたびの行政指導を真摯に受け止め、社会生活の基盤となるモバイル通信を安定的に提供する責任がある企業として、再発防止策をしっかりと実行し、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるように最大限努力していく」とした。