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MVNOが「携帯大手の廉価プラン対抗は困難」、接続料や音声卸料金の引き下げを総務省に要望

 電気通信事業者などの業界団体であるテレコムサービス協会(テレサ協)MVNO委員会は、1月19日に開催された総務省の有識者会議「接続料の算定等に関する研究会」において、MVNO向けの接続料や音声卸料金の引き下げを要望した。

 テレサ協は総務省への要望書において、携帯電話大手(MNO)各社による「廉価プラン」(NTTドコモのahamo、auのpovo、ソフトバンクのSoftBank on LINE)の発表をうけ、現行の接続料や卸料金では、これに対抗するサービスをMVNOが実現することが極めて困難であり、MNOとMVNOが同じ条件で公正に競争するためのイコールフッティングを確保するための緊急措置を実施するよう要望している。

 データ接続料は、総務省公表の「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」で、3年間で2019年度比5割減という具体的な目標が示され、適正な算定に向けた取り組みを進めるとしている。

 今回新たに、MNO各社の「廉価プラン」に対抗できる料金設定が可能となるよう、「3年間で5割減」の目標を前倒しすることと、接続料のさらなる引き下げを目指す取り組みを速やかに進めることを要望した。また、廉価プランのサービス開始予定時期を踏まえ、引き下げに時間を要すると想定される場合は緊急の措置を速やかに実施させるよう求めた。