日本通信、原価ベースでの音声卸料金の設定にドコモと合意

　日本通信は、NTTドコモとの音声卸契約における音声卸料金に関する協議について、2月1日に合意に至ったことを発表した。

　日本通信は2019年11月15日、ドコモとの音声卸料金に関する協議が不調に終わったとして、総務大臣による裁定を申請していた。これを受け、総務省内に設置の電気通信紛争処理委員会による審査を経て、総務大臣は2020年6月30日、ドコモに対して6カ月を超えない期間内に新しい料金を設定するよう裁定を下していた。しかし、期限となる2020年12月29日までに新料金は設定されず、協議は不調となっていた。

　その後も両社は協議を続け、今回、音声通話サービスを原価ベースの卸料金で調達することの合意に至ったという。

　今回の合意に基づく音声卸料金は、総務大臣裁定が行われた2020年6月30日にさかのぼって適用される。これにより、同社の2020年第1～3四半期（2020年4月～12月）の連結累計期間において、3億1800万円の原価低減が発生する見込み。

　なお、日本通信は2020年7月より、この音声卸料金の値下げを見越して、月2480円で3GBのデータ通信量、国内通話かけ放題を利用できる「合理的かけほプラン」を提供している。