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総務省、ゼロレーティングに関するガイドライン案で意見募集

 総務省は、「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン(案)」を公開し、パブリックコメントを1月17日~2月15日まで受け付ける。

 ガイドライン案は、特定のコンテンツで発生する通信量をカウントしないサービス、いわゆるゼロレーティングに対する指針。有識者会合の議論を経て、2019年末にいったんガイドライン案がまとめられ、今回、パブリックコメントの募集がスタートした。

 ゼロレーティングは、通信量がかからないサービスが優遇される格好となるため、ガイドライン案では合理的な根拠に基づくかどうか検証する必要があり、コンテンツによって不当な取り扱いをしていれば業務改善命令の対象になると案内。

 また憲法で守られている「通信の秘密」とゼロレーティングの関係については、対象サービスを使っていない人の通信内容もチェックする必要があることなどを指摘。ゼロレーティングサービスを使いたいユーザに対して、利用する情報や目的をきちんと説明し、具体的かつ明確な同意が必要としている。

 その上で、通信事業者が行ったほうがいいアクションを例示。たとえばコンテンツ事業者などとの協議をスムーズに進められる体制作りや、通信量増加時には通信設備も増強して品質を維持することなどが挙げられている。