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楽天モバイルに「5G用東名阪以外での1.7GHz帯」が割り当てられた理由は？ 比較審査詳細をチェック
2021年4月23日 06:00
総務省は14日、楽天モバイルに5G用周波数として1.7GHz帯（東名阪以外）を新たに割り当てると発表した。楽天モバイルのほかにNTTドコモやKDDIグループ、ソフトバンクの3社が認定申請があり、総務省による審査で割当が決定された。
今回の審査では、昨年10月に策定された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の内容への取組状況も審査項目に加えられている。また、日本で初めて、周波数に対して事業者側が値付けをする「特定基地局開設料」も評価された。今回は、これらの比較審査について、詳細を確認していく。
エリア展開について
エリア展開の項目では、認定から7年後の全国の5G基盤展開率と基地局の開設数、公共空間を含めた屋内の基地局の開設数を審査。
楽天モバイルは、基盤展開率を7年後に80.4％、屋外基地局数2万9798局、屋内基地局数を618局と申請。満点がそれぞれ12点＋6点＋6点に対し、楽天モバイルは9点＋6点＋4.5点の計19.5点を獲得した。
ドコモとKDDI、ソフトバンクは、それぞれ21点、6点、18.5点となった。
サービスについて
市場競争の促進につながる取り組みの項目となっており、「2023年度のデータ接続料の計画値」、「販売する端末のうち販売までにSIMロックを課す割合やSIMロック自動解除の取り組み」、「sSIMが利用可能な端末数」を比較。
楽天モバイルは、それぞれ8点ずつ満点、計24点という結果になった。ドコモ、KDDI、ソフトバンクのそれぞれの合計は、14点、12点、10点。
特定基地局開設料について
特定基地局開設料については、各社で価値に見合った額を申請し、その金額を比較し24点満点で採点する。ただし、標準的な金額として定めた62億円を下回る金額は配点なしとする。
ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の各社の特定基地局開設料と採点は、それぞれ100億円／24点、62億円／12点、62億円／12点、67億円／18点だった。
割当済周波数の少なさや契約者数の割合
割当済周波数の帯域幅の総計が小さい（使える周波数帯が狭い）ほど高い点数を与え、同一帯域幅の場合は、契約者数が多いものに点を与える。
周波数帯は小さい順に、楽天モバイルが540MHz、ソフトバンクが750MHz、ドコモとKDDIが840MHz。ドコモとKDDIについては同一帯域幅が使えるため、昨年9月末時点の契約者数（単位MHzあたりそれぞれ9.6万契約と7.1万契約）が多いドコモに多く採点している。
結果、この項目ではドコモが12点、KDDIが6点、ソフトバンクが18点、楽天モバイルが24点と評価された。
合計点で楽天モバイルが1位
これらの審査の結果、ドコモが71点、KDDIが36点、ソフトバンクが58.5点、楽天モバイルが85.5点となり、トップの楽天モバイルに割り当てられることとなった。
なお、今回の周波数割当については、総務省から「5Gの多様なサービスかつ広範かつ着実な普及」に努めることや、必要な人員の確保、安全と信頼性の向上、サプライチェーンを含めた十分なサイバーセキュリティ対策などが条件に付与されている。
【訂正】
割当済周波数の少なさや契約者数の割合の項目において、記事初出時「同一帯域幅の場合は、契約者数が少ないものに点を与える」としておりましたが、正しくは多いものです。
また、同項目での契約者数について、単位あたりの契約数の旨を明確に記載いたしました。