5G用無線局の免許状を交付、3キャリアが免許を受け取り

　総務省は、5Gの基地局開設計画に基づきNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社から申請された無線局に対して商用免許を交付した。

　キャリアが5Gの電波を発射し実際にサービスを提供するためには、無線局に対して免許を申請し交付を受ける必要がある。3社のうちNTTドコモはほぼ全国で免許の交付を受けた。

関東総合通信局での免許状交付式の様子

左から、総務省 関東総合通信局 古市 裕久局長、NTTドコモ 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長 田村 穂積氏、KDDI 執行役員常務 技術統括本部 技術企画本部長 赤木 篤志氏、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一氏

　関東総合通信局でも免許状の交付式が行われ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が局長から免許状を受け取った。

　楽天モバイルは3社と同様、5Gの基地局開設計画に対して認定を受けているが、運用開始日は2020年4月予定となっており、今回免許申請を行っていないため、交付式には参加していない。

NTTドコモ

　NTTドコモは基地局および陸上移動局54局（3.7GHz帯 12局、4.5GHz帯 21局、28GHz帯 21局）に対して免許が交付された。

　基地局の設置場所は東京都千代田区、千葉県浦安市、神奈川県横浜市港北区など。全国では222局に対して免許の交付を受けた。無線局の設置場所には5Gプレサービスが提供される「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」の全国8会場も含まれている。

KDDI

　KDDIは、基地局および陸上移動局4局（全て3.7GHz帯）に対して免許の交付を受けた。基地局の設置場所は埼玉県さいたま市など。

　この他、中国総合通信局より1局（28GHz帯、広島県）および九州総合通信局より6局（28GHz帯、福岡県）に対して無線局免許状が交付された。

ソフトバンク

　ソフトバンクには、基地局に対して予備免許を、陸上移動局（3.9GHz帯 1局）に対して免許が交付された。基地局に対する免許については、工事落成後の検査完了後に付与される。

　この他、東北総合通信局より1局、中国総合通信局より4局、九州総合通信局より9局に対して予備免許が交付された。