JTOWER、26GHz帯5Gの周波数割当で認定取得

　JTOWERは、周波数オークションで同社が落札した地域枠（26.8～27.0GHz）について、15日に総務大臣から周波数割当の認定を受けた。インフラシェアリング事業者として周波数割当の認定を受けたのは国内初となる。

7月15日に総務省で行われた認定式の模様。左から、JTOWER代表取締役社長CEOの田中敦史氏、NTTドコモ代表取締役社長の前田義晃氏、堀内詔子総務副大臣、林芳正総務大臣、向山淳総務大臣政務官、ハイテクインター代表取締役社長の旦尾紀人氏。なお、全国枠（25.8～26.2GHz）はNTTドコモが、地域枠（26.8～27.0GHz）はJTOWERとハイテクインターが落札していた

　総務省が実施した「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争（周波数オークション）」で6月30日、JTOWERは地域枠（26.8～27.0GHz）を落札した。

　JTOWERが地域枠（26.8～27.0GHz）で認定を受けたのは、東京都23区、神奈川県横浜市、大阪府大阪市・泉佐野市・泉南郡田尻町・泉南市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、北海道千歳市、千葉県千葉市・浦安市、兵庫県宝塚市、熊本県菊池郡菊陽町。

　今回のオークションは、6GHzを超える高周波数帯を対象に導入された新たな周波数割当方式に基づくもの。対象周波数には、全国を対象とする全国枠と、市町村単位で選択的な整備を可能とする地域枠が設けられていた。

　地域枠は、新規事業者・地域事業者の参入促進を目的とした専用枠としての位置付けとなる。